自治体に推薦された生産者限定⁉ 飲食店に直接販売できるWEBマーケット
2019/11/22
近年、消費者の食品の安全性に対する意識は高まりを見せている。そんな中、地方自治体が推薦する優良生産者が、農産物を直接飲食店にアピールし売買できるオンラインマーケットプレイスが誕生した。
地方自治体が優良生産者を推薦
高品質な農産物をオンラインで
サービスの提供元のレッドホースコーポレーション株式会社は、これまで自治体や事業者に対してふるさと納税に関するサポートを行う事業を展開してきた。
ふるさと納税のサポート事業は、全国25カ所に営業拠点を置き、約250の自治体と6,000を超える生産者・事業者と取引を行っている。
その中で培ったノウハウやつながりを活かして生まれたサービスが『OWL（アウル）』だ。
OWLは、生産者がオンライン上で農水産物を飲食店に直接売買できるウェブサービス。
他のウェブマーケットとの一番の違いは、OWL上の取引に参加できる生産者が、自治体が推薦する優良生産者が多数出品していること。そのため、飲食店は自治体が推薦している安心感のもと、高品質な農水産物を手軽に購入できるのがメリットだ。
また、OWLのサービス内では、生産者と飲食店がチャットを使い、やり取りできるのも特徴だ。
生産者は、自身が育てた作物などを飲食店に直接自分の言葉でアピールできる。そして飲食店側は、購入までに疑問点などがあれば、チャットを使ってすぐに生産者に質問できる。
さらに、出品する作物の価格は生産者が決定できるため、生産者は売り上げの向上も見込める。
高品質な農水産物でも流通規定にそぐわず販売できなかったものや、流通手数料によって販売しても収益が期待できなかったものでも、OWLを使えば手軽に販売できるようになるのだ。
14の自治体が参画を決定
11月下旬にサービス提供開始予定のOWLだが、10月31日の時点ですでに14の自治体が名乗りを上げ参画を決定した。参画を表明した自治体は以下の通り。
・秋田県男鹿市
・茨城県境町
・香川県観音寺市
・香川県東かがわ市
・熊本県長洲町
・群馬県下仁田町
・高知県芸西村
・高知県須崎市
・佐賀県みやき町
・兵庫県市川市
・福岡県大木町
・宮城県大郷町
・宮崎県都農町
・山口県萩市
レッドホースコーポレーション株式会社はふるさと納税事業で多くの自治体と取引があるため、今後も参加自治体は増加していくと思われる。
DATA
Text：高橋みゆき
