コロナは農業をどう変えた？ 4Hクラブが各地の農家へ影響調査

2020/12/04

全国農業⻘年クラブ連結協議会では、20〜30 代前半の農業者へアンケートを4月に実施し「新型コロナウイルス感染症の影響」を調べた。調査によると、出荷数減となったのは60%以上で、今後の不安要素は「取引先の減少」が多いことが分かった。キャッシュ不⾜による資⾦難や、離農への⼼配の声もあがっている。

新型コロナウイルスの影響調査
今後の方針のヒントへ

全国農業青年クラブ連結協議会(4Hクラブ)は、新型コロナウイルス感染症の全国での流⾏をふまえ、「新型コロナウイルス感染症の影響」をテーマに、独自調査を4⽉に実施した。

新型コロナでの⾃粛による農業界への影響が⾒え始めた4月、4Hクラブに参加する農業者への影響をまとめることで、農業界における新型コロナの影響や、今後の方針についての⼀助となることを⽬指した。

調査対象は、20〜30代前半の若い農業者が中心となって組織されている全国農業青年クラブ連絡協議会メンバー（非加盟県クラブ員含む）。

有効回答数は560名で、調査期間は2020 年4⽉10⽇〜30⽇。調査はグーグルフォーム（各県事務局よりメールにて周知）を利用した。

調査によると、影響を受けた農業者のうち、緊急事態宣言発令直後から出荷数減となったと答えた農業者は60%以上。緊急事態宣⾔が発令された直後にも関わらず、半数が影響を受けた。

また、現在受けている影響は「取引先の減少」、「外国⼈実習⽣の⼊国規制による人手不⾜」、「観光需要減」だ。（図１a）

影響があったと答えた農家の301件のうち、取引先の休校やイベント⾃粛、直売所や⼩売店舗との契約が減少したと答えたのは60%以上におよび、人手や資材の不⾜と答えたのも20%ほどとなった。（図１b）

図１a（上）・図１b（下）

また、今後の営農における不安要素としては「取引先の減少」および「新型コロナウイルス感染症の感染」、「風評被害」が挙げられた。

取引先の需要見通しが立たないことを不安視する声がもっとも多く、同時に感染リスクについてもかなり声が挙がっており、マスクなど感染予防資材の不⾜への不安も言及された。

今回の調査結果を受け、緊急事態宣⾔解除後の社会情勢やアフターコロナ、ウィズコロナと⾔われる中で、農・畜産物の需要の変化を注視する必要があると、４Hクラブでは考えている。また、新型コロナによる各国の輸出規制などを考えると、国内⾃給率の問題も無視できない要素だ。

国内農業者の減少問題や、海外⼈材に頼る国内農業の⽣産形態の⾒直し、また農業を産業としてとらえて⾷料⾃給率を国⼒としていく価値観の啓発を課題ととらえている。

文：竹中唯