生産者の取組み

「JGAP畜産」で畜産の問題を解決しよう。国内で5棟のみというアニマルウェルフェア（AW）対応の放し飼い鶏舎「エイビアリー」を持つのは、あさぎり宝山ファーム。“JGAP認証は自分たちのエンブレムみたいなもの”と語る。

畜産の問題解決のキーワードとなるのが、「JGAP畜産」。岩手県の南端、高原に広大な農場を構える（株）アークは、JGAP畜産認証が始まって間もない2017年から認証を取得したJGAP畜産認証農場の“大先輩”的存在だ。

近距離での販売は、地産地消につながり、鮮度の劣化も抑えられる。地域に密着した新しい短距離輸送として、地域限定の会員制直売ECサービス「地産Market」と、農家自らが仕入れから輸送までを行う森畠農園をピックアップ。

前回取り上げた「物流2024年問題」。大ロットでの輸送を必要としない農業法人や個人農家などの｢小さな物流｣には、複数の生産者が共同でトラックをシェアするような取り組みも有効。デジタルツールを活用した地産地消の共同配送を全国展開する「やさいバス」を紹介しよう。

2024年3月5日（火）・6日（水）、国立オリンピック記念青少年総合センターにて全国の若手農業者や関係者が集うイベント「第62回 全国青年農業者会議」が開催される。食品小売業に関する講演会にも注目。

海と山に囲まれた、和歌山県有田川町。400年以上前から続くみかんの名産地で、草生栽培によるみかんづくりをする農家がある。「まつさか農園」のこだわりと工夫とは？

ここ数年、畜産経営者に対する悪臭への苦情発生戸数は増加傾向にあり、畜産経営者にとっては頭の痛い問題となっている。第13回農業WEEKでは、そんな臭気対策について畜産環境整備機構が講演。要約してお届けしよう。

環境負荷を下げながら副収入を得ることができる制度が、J-クレジットを活用した「中干し期間延長」である。今年から早くも「中干し期間延長」に取り組んでいる秋田県の水稲経営者を訪ねた。

牛のゲップに含まれるメタンガスも、決して無視できない存在だ。牛に飼料として与えることで、メタンガスの抑制効果を発揮する海藻・カギケノリに、注目が集まっている。

栃木県と北海道を拠点に、約11,000頭の黒毛和牛を飼育している敷島ファームでは、「ゼロカーボンビーフ」プロジェクトと称した多様な取り組みを展開している。これからの時代に消費者から選ばれるために力を入れる、その現状を取材した。